帰化許可について

帰化許可

帰化とは外国人の方が日本の国籍を取得し日本人となることをいいます。
帰化をするためにはその住所地を管轄する法務局または地方法務局およびその支局に対し帰化許可の申請を行い、許可を得たうえで現住所または新たに定めた本籍地の市区町村役場に帰化の届出を行う必要があります。

帰化許可の要件

帰化の許可を得るには以下の6つの要件を満たしていなければいけません。

１住所条件

帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいなければいけません。だだし、正当な在留資格を有していることが必要です。また、5年の間に中断期間がある場合はこの条件は満たすことが出来ません。

２能力条件

帰化許可申請者は20歳以上であり，かつ，本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。ただし、未成年者であっても、親が帰化申請する場合は親子で同時に申請することで、この条件によらずその子も帰化が許可されるこになります。

３素行条件

帰化許可申請者は、素行が善良でなければいけません。素行が善良であるとは，通常の日本人と比べそれに劣らないことをいい、実際は犯罪歴の有無や非行歴等の有無によって判断されることになります。会社の経営者等の場合、適切な納税義務を果たしているかも判断の材料となりますので注意が必要です。

４生計条件

帰化許可申請者は、自分または生計を一にする配偶者やその他親族によって日本で暮らしていけることが必要です。この場合の親族は同居している必要はなく、例えば親や子など親族の仕送りによって生活している場合も含まれます。

５重国籍防止条件

帰化許可申請者は、無国籍であるか，日本の国籍を取得することによって、それまで有していた国籍を喪失することが必要となります。ただし，外国の国籍を取得した後でなければ、自国の国籍の喪失を認めな国もあり、また、難民のように国籍離脱の手続きが事実上とれない場合もありますので、その様な場合は、例外として認められることもあります。

６憲法遵守条件

帰化許可申請者は、日本の政府や憲法を暴力で破壊することを企てたり，主張するような者であってはいけません。また、そのような団体を結成したり，これに加入したことがない者でなければいけません。

また、上記の条件の他に日本語の読み書きの能力も判断の材料となります。

上記の条件を満たし帰化許可の申請が法務局に受理されたとしても、必ずしも帰化が許可されるとは限りません。
帰化の許可をするかどうかの判断は法務大臣の自由裁量とされ、帰化の条件や提出書類に不備がないとしても不許可とされることがあります。
また、審査にかかる期間も1年以上と長期となる場合もあり、十分に余裕をもって申請をする必要があります。

帰化許可の申請には膨大な資料の収集や書類の作成が必要となります。帰化の申請をお考えの方は当事務所へお気軽にご相談下さい。