定款の作成｜会社の設立

新たに事業を始めたい、現在の個人事業から法人成りをしたいとお考えの方へ
当事務所では株式会社をはじめ、各種法人設立のサポートをしています。
お気軽にご相談下さい。

会社の種類

会社の設立というとまず株式会社を思い浮かべる方も多いと思います。
現在では最低資本金制度が廃止され資本金1円からの設立が可能なっています。
また株式会社よりも手続きが簡単で費用が安く設立ができる合同会社という形態もあります。

株式会社と合同会社の比較

株式会社の設立の流れ

• ① 定款を作成し、公証人役場で認証を受けます。
• ② 発起人代表の個人口座へ資本金を払込みます。
• ③ 管轄の法務局へ登記申請をします。（申請日が会社設立日になります）
• ④ 申請日からおよそ10日前後で登記が完了します。

設立の費用

会社の設立手続きには以下の費用がかかります。

※司法書士へ手続きを依頼した場合には別途報酬がかかります。

会社や各種法人を設立し事業を行う場合、建設業や産業廃棄物処理行など業種や業態、事業規模等により許認可や届出が必要となります。

主な許認可・届出が必要な業種

事業の開始に当たって取得した許認可・届出も、更新や変更の際に再び申請等が必要なものも多くあります。
また事業を広げていく上で新たに取得が必要なケースもあります。

当事務所では許認可、届出に関するご相談を受け付けております。
お気軽にお問い合わせ下さい。

定款の作成及び変更

定款とは

定款とは、会社の目的や組織、運営、活動、株主の地位など基本原則を定めた会社の根本規則のこと、およびその内容を記録した紙または電子媒体をいいます。

定款の作成

会社を設立する際には、必ず定款を作成する必要があります。
株式会社の場合、定款はまず会社を設立しようとする発起人が定款を作成し、発起人全員がこれに署名または記名押印します。
作成された定款は、公証人の認証を受けなければいけません。
合同会社（合名会社、合資会社）の場合は公証人の認証は必要はありません。

定款の記載事項

定款に記載する内容には、大きく分けて、必ず定めておかなければいけない事項（絶対的記載事項）、定款で定めておかなければ効力が生じないもの（相対的記載事項）、記載がなくても定款の効力に影響がなく、それ自体の効力にも影響がないもの（任意的記載事項）があります。

会社設立時の定款に関する費用

定款の変更

会社の設立登記の完了後に定款の内容を変更するためには、株式会社の場合は株主総会の議決が、合同会社の場合は定款に別段の定めがある場合を除き原則として総社員の同意が必要です。
また、登記が必要な事項の変更の場合は変更後必ず定款変更登記をしなければいけません。

定款変更に係る登記費用

変更登記をする際には登録免許税が必要となります。また税額は変更内容により変動します。

主な定款変更と登録免許税

定款の作成、変更のご相談は当事務所へお気軽にお問い合わせ下さい。