裁判所提出書類作成

司法書士は、簡易裁判所や地方裁判所、家庭裁判所に提出する各種書類の作成及び相談を業務として行う事ができます。

司法書士は、ご本人で訴訟を行いたいという方のために訴状や答弁書の作成、裁判の進行についてサポート致します。
また、相手から訴えを起こされた場合の答弁書の作成等対応についてアドバイス、サポートを行います。

司法書士は支払督促の申立書類を作成することが出来ます。
簡単かつ迅速な手続きで、また安い費用で行える支払督促は、金銭の支払を求める請求などに便利な制度です。
また、相手が異議を述べなければ、判決と同様の効果を持ち強制執行も可能になります。

少額訴訟は、簡易裁判所において、訴訟の目的の価格が６０万円以下の金銭の支払いを請求したい時に、通常の裁判よりも簡単な手続きで行えるため迅速な解決方法として利用されています。
司法書士はこの少額訴訟手続に関する書類を作成することも出来ます。

認知症や精神障害などで判断能力が不十分な方のために後見制度（成年後見、保佐、補助など）を利用する際の申立書の作成及びアドバイス等のサポートを行います。

相続手続きのなかで自筆で書かれた遺言を発見した場合は家庭裁判所で「検認」を受ける必要があります。
司法書士はこの遺言書の検認の申立書の作成および遺言の執行、相続手続きについてのアドバイスを行うことが出来ます。

もし相続権を放棄したい場合、相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出しなければいけません。司法書士は相続手続きのなかで裁判所に提出する必要のある書類の作成を行うことが出来ます。

長期間生死不明の方がいる場合、家庭裁判所に失踪宣告の申立をすれば、法律上死亡したものとみなされ、遺産分割の手続きができるようになります。

裁判所提出の書類の作成、裁判所に関する手続きについてのご相談はお気軽に当事務所へご相談下さい。

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