社会福祉法人の設立について

社会福祉法人とは社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立される公益法人です。

老人ホームや保育所の経営など様々な福祉サービスを運営するために設立される社会福祉法人は、その公共性から設立の認可を受けるためには厳しい要件が定められており、認可された後も主務官庁から厳しく監督されます。

社会福祉法人では介護老人保健施設や有料老人ホームの経営などの公益事業に加え、貸ビルや駐車場の経営等の収益事業も行うことができます。
ただし、その収益が社会福祉事業や一定の公益事業に充てることを目的としたものでなければいけません。

理事	1.定数は6名以上であること。 2.各理事と親族等特殊の関係のある者が、一定数を超えないこと。 3.社会福祉事業についての学識経験者または地域の福祉関係者が含まれていること。
監事	1.定数は2名以上であること。 2.監事のうち1名は財務諸表を監査しうる者、1名は社会福祉事業についての学識経験者または地域の福祉関係者であること。 3.他の役員と親族等の特殊の関係がある者であってはならないこと。
評議員会	1.措置委託事業、保育所経営、介護保険事業のみを行う法人を除き、必置が原則です。 2.評議員の定数は理事数の2倍を超えること。 3.法人の施設の整備または運営と密接に関連する業務を行う者が3分の1を超えないこと。 4.地域の代表を加えること。 5.利用者の家族の代表を加えることが望ましいこと。