報酬について

司法書士・行政書士やまびこ事務所:八雲町
八雲風景

報酬について

下記の報酬額はおおよその目安の金額となります。案件の内容により変動することがございます。

より詳しく問い合わせしたい、ここに書かれていること以外のことを頼みたい、具体的な金額の見積もりをとりたいなどのご希望がありましたら、お気軽にお問合せください。

登記関連業務

登記・供託に関する手続き

所有権の登記
保存
基本報酬 手続報酬
課税標準価格が1000万円まで 7,720円〜 4,900円〜/1件
課税標準価格が1000万円〜1億円まで 1000万円ごとに2,810円を加算
課税標準価格が1億円以上 1000万円ごとに2,130円を加算
移転
基本報酬 手続報酬
課税標準価格が500万円まで 16,260円〜 4,900円〜/1件
課税標準価格が500万円〜1,000万円まで 19,170円〜
課税標準価格が1,000万円〜1億円まで 1,000万円ごとに
2,810円を加算
課税標準価格が1億円以上 1,000万円ごとに
2,130円を加算
更正・抹消・その他
基本報酬 手続報酬
12,090円 4,900円〜/1件
名義人表示変更・更正
基本報酬 手続報酬
4,680円 2,400円〜/1件

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

所有権以外の登記
用益権・担保権の設定・債権額の増加
基本報酬 手続報酬
課税標準価格が500万円まで 14,220円〜 4,900円〜/1件
課税標準価格が1000万円まで 16,940円〜
課税標準価格が5000万円まで 24,030円〜
課税標準価格が1億円まで 31,110円〜
課税標準価格が1億円以上 1億円ごとに
8,440円を加算
処分、移転
基本報酬 手続報酬
10,630円 4,900円〜/1件
変更、更正、抹消、その他
基本報酬 手続報酬
6,040円 2,400円〜/1件
名義人表示変更、更正
基本報酬 手続報酬
4,680円 2,400円〜/1件

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

財団
所有権保存
基本報酬 手続報酬
65,680円 4,900円〜/1件
合併・分割
基本報酬 手続報酬
28,980円 4,900円〜/1件
目録の変更
基本報酬 手続報酬
15,580円 4,900円〜/1件

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

抵当証券交付
基本報酬 手続報酬
51,600円 4,900円〜/1件

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

会社・法人登記手続
一般社団法人・株式会社の設立(合併、組織変更、商号変更による設立を含む)
区別 報酬額
資本の額がない場合または1,000万円以下 55,000円〜
1,000万円〜5,000万円以下 65,000円〜
5,000万円〜1億円以下 70,000円〜
1億円〜 1億円ごとに
10,000円を加算
合同会社の設立
報酬額 50,000円〜
上記以外の各種法人の設立
報酬額 70,000円〜(※許認可手続きは別途)
外国会社の事務所の新設
報酬額 50,000円〜
会社の資本の増加
区別 報酬額
500万円以下 40,000円〜
500万円〜1,000万円以下 45,000円〜
1,000万円〜5,000万円以下 47,000円〜
5,000万円〜1億円以下 50,000円〜
1億円〜 1億円ごとに
7,000円を加算
合併、分割等組織再編手続き
区別 報酬額
合併存続会社の資本金が
1,000万円以下
50,000円〜
1,000万円〜5,000万円以下 55,000円〜
5,000万円〜1億円以下 60,000円〜
1億円〜 1億円ごとに
7,000円を加算

● 設立手続きは除きます。また解散登記は別途となります。

新株予約権に関する登記
報酬額 80,000円〜
会社の資本減少、株式の譲渡制限、会社の解散・継続・精算結了
報酬額 17,650円〜
会社の本店移転、商号・目的の変更、商業、新所在地における支店の登記
報酬額 15,530円〜
役員変更登記
報酬額 12,000円〜
その他の登記
報酬額 7,760円〜
支店所在地(従たる事務所を含む)における登記
報酬額 6,310円〜
定款認証代理
報酬額 50,000円〜
官報・新聞への公告掲載手続き
報酬額 15,000円〜

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

その他
手続名 報酬額
文案を要する書面 5,000円〜/1枚
文案を要しない書面 1,000円〜/1枚
謄抄本、登記事項証明書、印鑑証明書等の請求と受領 500円/1通
登記簿閲覧 300円/1通
公図等図面、地図謄写 500円/1通
印鑑証明書、資格証明書 500円/1枚
戸籍(除籍・原戸籍)謄抄本、住民票、戸籍附票等の取り寄せ 2,000円〜/1請求
評価証明、不在証明、各種証明等の取り寄せ 2,000円〜/1請求
専用住宅証明書など措置法による各証明書の作成 2,000円〜/1件
確定日付代理 4,000円〜/1件
本人確認情報(所有権に関する登記) 30,000円/1名につき
本人確認情報(上記以外に関する登記) 15,000円/1名につき
立会 0円
司法書士出張日当
※自動車で概ね1時間半以上を要する場合
12,000円/半日(2〜4時間)
24,000円(4時間〜)
電子閲覧 300円/1通

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

裁判関連業務

自己破産費用

原則(同時廃止事件)
1件の場合
報酬額 実費
171,400円〜
※債権者が10社を越える場合は1社当たり2,000円を加算
20,000円〜

● 管財事件に移行する場合は別途裁判所に対する予納金が必要な場合があります。
※債権者からの取立訴訟に対応する必要がある場合は別途50,000円+実費が必要になります。

夫婦双方同時に破産申立をする場合
報酬額 実費
285,700円〜
※債権者が10社を越える場合は1社当たり2,000円を加算
40,000円〜

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

個人再生費用

住宅資金特別条項がない場合
報酬額 実費
209,500円〜
※債権者が10社を越える場合は1社当たり3,000円を加算
30,000円〜
夫婦双方同時に破産申立をする場合
報酬額 実費
238,000円〜
※債権者が10社を越える場合は1社当たり3,000円を加算
30,000円〜

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

任意整理費用

着手金 債権者数が1〜2の場合…50,000円
債権者数が3以上の場合…20,000円×債権者数
成功報酬 当該債権者主張の元金と和解金との差額の10%相当額と過払い金相当※1万円に満たない場合は1万円
交渉によって過払い金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の10%と過払い金の20%相当額
訴訟によって過払い金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の10%と過払い金の25%相当額
訴訟費用実費 ・訴額50万円未満…15,000円
・訴額50万円〜100万円未満…20,000円
・訴額100万円〜140万円まで…25,000円

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

140万円までの少額債権回収業務

着手金 5,000円 ※回収できない場合でも返金は致しません。
成功報酬 実際の回収金額の40%

● 回収の可否にかかわらず内容証明郵便、支払督促の申立等の実費のお支払いは必要です。
● 相手方行方不明等により当初から回収の見込みがない場合はご依頼をお断りする場合がございます。

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

簡易裁判所代理訴訟事件

過払い金返還請求訴訟以外の金銭請求事件
費用 ・50万円未満…25,000円
・50万円〜100万円未満…35,000円
・100万円〜140万円まで…35,000円
着手金 ・50万円未満…60,000円
・50万円〜100万円未満…80,000円
・100万円〜140万円まで…100,000円
成功報酬 実際の入手金額の10%
登記抹消、明渡請求、交通事故その他損害賠償請求
費用 ・50万円未満…25,000円
・50万円〜100万円未満…35,000円
・100万円〜140万円まで…35,000円
着手金 ・50万円未満…60,000円
・50万円〜100万円未満…90,000円
・100万円〜140万円まで…120,000円
成功報酬 実際の入手金額の10%
仮差押・仮処分
実費 15,000円〜
報酬 33,330円〜

● 保険金、登録免許税は、別途裁判所の指示により納付します。

少額訴訟
実費 8,000円〜
報酬 38,100円〜
成功報酬 実際の入手金額の10%相当額

● 1回で終了する場合のみの金額です。通常訴訟へ移行する場合は上記「過払い金返還請求訴訟以外の金銭請求事件」の場合に不足する額を追加します。

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

書類作成援助

通常訴訟手続
実費 原告の場合…15,000円
被告の場合…8,000円
※追加作成の場合…1回につき5,000円(20,000円を上限)
報酬 35,700円
※追加初回20,000円、2回目以降10,000円
成功報酬 実際の入手金額の5%

● 裁判所に提出する印紙・予納郵券の費用は別途となります。

支払督促
実費 8,000円
※債権者1名増加するごとに5,000円を追加
報酬 20,000円〜

● 裁判所に提出する印紙・予納郵券の費用は別途となります。

民事執行申立費用
不動産執行申立書 作成・提出
基本報酬 手続報酬
25,000円〜 70,000円〜

● 不動産執行の登録免許税・予納金は裁判所の指示により別途納める必要があります。

動産執行申立書 作成・提出
基本報酬 手続報酬
7,000円〜 30,000円〜

● 動産執行の予納金は執行官の指示により別途納める必要があります。

債権執行申立書 作成・提出
基本報酬 手続報酬
10,000円〜 40,000円〜
調停・審判・和解・非訟事件書類作成及び裁判所への提出代行
原則
報酬額 通常訴訟手続きと同じ
相続放棄申述書 作成・提出
報酬額 相続人1名につき20,000円
後見・補佐、補助 申立
報酬額 別表参照

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

公正証書作成支援

公正証書遺言の作成支援および証人
遺言対象財産総額 作成支援料 証人立会料
(1名あたり)
1,000万円未満 20,000円〜 10,000円
1,000万円〜3,000万円未満 30,000円〜 10,000円
3,000万円〜5,000万円未満 40,000円〜 10,000円
5,000万円以上 50,000円〜 10,000円

● 公証人に支払う手数料が別途かかります。

その他の公正証書
作成支援料 30,000円〜
※代理人となる場合は10,000円を加算。

● 公証人に支払う手数料が別途かかります。

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

内容証明郵便 文章起案

基本料金 15,000円〜
※文章の複雑さに応じて5,000円〜を加算。

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

後見業務

成年後見人申立

実費等 報酬
15,000円 50,000円〜

● 裁判所の指示により「鑑定」が必要な場合は別途鑑定費用が必要となります。

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

成年後見人の報酬

家庭裁判所の報酬付与決定によります。

供託業務

供託申請

報酬額 1申請につき20,000円〜
※継続的に生じる場合は2回目以降は10,000円

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

契約書作成業務

契約書の作成

目的の金額 手数料
500万円まで 15,000円〜
500万円〜1,000万円まで 20,000円〜
1,000万円〜1億円以下 目的の金額の0.2%
1億円〜 20万円+1億円を越えた部分の金額の0.1%
算定できない場合 20,000円〜

● 契約書に貼付する印紙代が別途必要となります。

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

自動車関連業務

自動車登録申請

申請内容 基本報酬
新規登録 7,000円〜
移転登録(所有者名義変更) 6,500円〜
変更登録(住所変更・使用者変更等) 6,000円〜
一時抹消登録(ナンバープレート返納) 5,500円〜
永久抹消登録(解体) 6,000円〜
自動車保管場所証明 6,000円〜

軽自動車届出

申請内容 基本報酬
新規検査 6,500円〜
名義変更 6,000円〜
変更登録(住所変更・使用者変更等) 5,500円〜
一時抹消登録(ナンバープレート返納) 5,000円〜
永久抹消登録(解体) 5,500円〜

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

入国管理局ビザ申請代行業務

渉外身分関係手続き(国際結婚・離婚・養子縁組等)

報酬額 50,000円〜

在留資格認定

資格名 基本報酬
居住資格 100,000円〜
就労資格 150,000円〜
非就労資格 100,000円〜
投資・経営 100,000円〜

在留資格変更

資格名 基本報酬
居住資格 50,000円〜
就労資格 60,000円〜
非就労資格 50,000円〜
投資・経営 50,000円〜

在留期間更新

資格名 基本報酬
居住資格 30,000円〜
就労資格 50,000円〜
非就労資格 30,000円〜
投資・経営 50,000円〜

在留特別許可

件名 基本報酬
在留特別許可(在宅案件) 150,000円〜
在留特別許可(収容案件) 150,000円〜
仮放免許可申請 50,000円〜

永住・帰化

資格名 基本報酬
被雇用者 150,000円〜
個人事業主及び法人役員 160,000円〜
簡易帰化 100,000円〜

国籍取得届等の手続

報酬額 50,000円〜

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

各種許認可申請

建設業許可申請

新規
許可区分 基本報酬
知事 一般 150,000円〜
特定 180,000円〜
大臣 一般 200,000円〜
特定 250,000円〜
更新・業種追加
許可区分 基本報酬
知事 一般 70,000円〜
特定 90,000円〜
大臣 一般 100,000円〜
特定 120,000円〜
経営事項審査申請
許可区分 基本報酬
経営状況分析申請 25,000円〜
経営規模等評価申請 65,000円〜
決算変更届
許可区分 基本報酬
知事 35,000円〜
大臣 40,000円〜
その他各種変更届け
許可区分 基本報酬
経営業務の管理責任者 30,000円〜
専任技術者 30,000円〜
役員その他 25,000円〜

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

古物商許可申請

区分 基本報酬
新規許可申請 法人 55,000円〜
個人 45,000円〜
新規許可申請(インターネットで古物取引を行う場合) 法人 60,000円〜
個人 50,000円〜
変更届・書換え・返納・再交付申請 15,000円〜

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

産業廃棄物処理業

産業廃棄物収集運搬業許可申請
収集運搬・積替保管を除く
申請内容 基本報酬
新規 120,000円〜
変更 80,000円〜
更新 80,000円〜
収集運搬・積替保管を含む
申請内容 基本報酬
新規 150,000円〜
変更 110,000円〜
更新 110,000円〜

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

運送業許可申請

一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)
申請内容 基本報酬
新規経営許可申請
(運輸貸切届出含む)
400,000円〜
営業報告書・事業実績報告書 65,000円〜
譲渡譲受・合併・分割・相続 350,000円〜
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)
申請内容 基本報酬
新規経営許可申請
(運輸貸切届出含む)
400,000円〜
営業報告書 60,000円〜
譲渡譲受・合併・分割・相続 350,000円〜
事業計画変更認可申請 60,000円〜
福祉タクシー新規許可申請 250,000円〜
特定旅客自動車運送事業(送迎バス)
申請内容 基本報酬
新規許可申請 300,000円〜
事業計画変更認可申請 100,000円〜
一般貨物自動車運送事業(トラック)
申請内容 基本報酬
新規営業許可申請
(運輸開始届出書含む)
400,000円〜
事業計画変更認可申請 85,000円〜
第一種利用運送(自動車)
申請内容 基本報酬
新規登録申請 150,000円〜
変更届出 30,000円〜

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

風俗営業

風俗営業許可申請
申請内容 基本報酬
1号(キャバレー) 200,000円〜
2号(料理店) 150,000円〜
2号(社交飲食店) 180,000円〜
3号(ダンス飲食店) 200,000円〜
4号(ダンスホール等) 200,000円〜
5号(低照度飲食店) 200,000円〜
6号(区画席飲食店) 200,000円〜
7号(マージャン店) 150,000円〜
7号(パチンコ店等) 450,000円〜
7号(その他遊技場) 180,000円〜
8号(ゲームセンター等) 200,000円〜

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。

農地・山林

農地関連業務
申請内容 基本報酬
農地法3条許可申請(売買・賃貸借等による移転) 40,000円〜
農地法3条の3の届出(農地の相続等の届出) 10,000円〜
農地法4条許可申請(所有者による農地転用) 62,000円〜
農地法4条届出(所有者による農地転用) 35,000円〜
農地法5条許可申請(所有者以外による農地転用) 62,000円
農地法5条届出(所有者以外による農地転用) 35,000円
農用地除外申請 58,000円〜
森林法10条の届出(山林の相続等の届出) 10,000円〜
開発行為許可業務
申請内容 基本報酬
開発行為許可申請(29条) 250,000円〜
開発行為許可申請(34条) 200,000円〜
国土利用計画法に基づく届出(売買による移転) 10,000円〜

※全て税別の金額です。また、別途実費が必要となる場合があります。