定款の作成

定款の作成及び変更

定款とは

定款とは、会社の目的や組織、運営、活動、株主の地位など基本原則を定めた会社の根本規則のこと、およびその内容を記録した紙または電子媒体をいいます。

定款の作成

会社を設立する際には、必ず定款を作成する必要があります。
株式会社の場合、定款はまず会社を設立しようとする発起人が定款を作成し、発起人全員がこれに署名または記名押印します。
作成された定款は、公証人の認証を受けなければいけません。
合同会社（合名会社、合資会社）の場合は公証人の認証は必要はありません。

定款の記載事項

定款に記載する内容には、大きく分けて、必ず定めておかなければいけない事項（絶対的記載事項）、定款で定めておかなければ効力が生じないもの（相対的記載事項）、記載がなくても定款の効力に影響がなく、それ自体の効力にも影響がないもの（任意的記載事項）があります。

会社設立時の定款に関する費用

定款の変更

会社の設立登記の完了後に定款の内容を変更するためには、株式会社の場合は株主総会の議決が、合同会社の場合は定款に別段の定めがある場合を除き原則として総社員の同意が必要です。
また、登記が必要な事項の変更の場合は変更後必ず定款変更登記をしなければいけません。

定款変更に係る登記費用

変更登記をする際には登録免許税が必要となります。また税額は変更内容により変動します。

主な定款変更と登録免許税

定款の作成、変更のご相談は当事務所へお気軽にお問い合わせ下さい。

会社や各種法人を設立し事業を行う場合、建設業や産業廃棄物処理行など業種や業態、事業規模等により許認可や届出が必要となります。

主な許認可・届出が必要な業種

事業の開始に当たって取得した許認可・届出も、更新や変更の際に再び申請等が必要なものも多くあります。
また事業を広げていく上で新たに取得が必要なケースもあります。

当事務所では許認可、届出に関するご相談を受け付けております。
お気軽にお問い合わせ下さい。

一般社団法人とは

一般社団法人とは、2008年に制定された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立される社団法人をいいます。

一般社団法人の事業目的に公益性が必要がありませんので、従来あった社団法人と違い、官公庁の許可を得る必要がなく、一般社団法人・一般財団法人法に定められた要件を揃え登記することで設立が出来ます。

一般社団法人には、一般社団法人の運営や管理について決議する社員総会のほか、業務執行機関としての理事を少なくとも１人は置かなければなりません。
また、定款で定めることによって理事会や監事、会計監査人を置くことができます。
（貸借対照表の負債の合計額が２００億円以上の大規模一般社団法人には会計監査人の設置が義務となります。）
理事会、会計監査人を設置する場合には、必ず監事を置く必要があります。

一般社団法人の設立

一般社団法人を設立する際のおおまかな流れは以下のとおりです。

定款へ必ず記載しなければいけない事項

• 目的
• 名称
• 主たる事務所の所在地
• 設立時社員の氏名又は名称及び住所
• 社員の資格の得喪に関する規定
• 公告方法
• 事業年度

※会社とは違い、一般社団法人では社員への利益の分配できませんので、社員への剰余金や残余財産の分配を定めた項目は効力を持ちません。

一般社団法人設立をお考えの方は、お気軽に当事務所へご相談下さい。

宗教法人とは

宗教法人とは、宗教法人法に定められた要件を満たし、法人格を与えられた宗教団体をいいます。
この法律でいう宗教団体とは、以下の条件を満たした団体を指します。

宗教団体が宗教法人を得ることによって、宗教団体として資産を保有することや公益事業を行うことが出来るようになります。また、税制法上の優遇措置を受けることも出来ます。

宗教法人の設立

宗教法人を設立するには、宗教法人法に定められた要件を形式的に満たすだけではなく、団体としての実体があり、他の個人、団体とは区別された独自の活動を3年程度行っていることが必要です。

宗教法人設立の手続き

宗教法人を設立する際の大まかな流れは以下のとおりです。

規則に必ず記載の必要な事項

• 目的
• 名称
• 事務所の所在地
• 設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称および宗教法人非宗教法人の区別
• 代表役員、責任役員等の呼称、資格、任免やその職務権限に関する事項
• 前号に掲げるもの以外に議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項
• 公益事業を行う場合には、その種類及び管理運営に関する事項
• 基本財産、宝物その他の財産の設定、管理及び処分、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項
• 規則の変更に関する事項
• 解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項
• 公告の方法
• 第五号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項
• 前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項

宗教法人設立には多くの時間と労力が必要となります。設立をお考えの方はお気軽に当事務所へご相談下さい。

有限責任事業組合（LLP）とは

2005年に施行された有限責任事業組合契約に関する法律に基づいて設立される組合をいいます。
LLPの主な特徴は、以下の3つがあげられます。

1. 構成員全員が出資額の範囲内で責任を負う有限責任となっている。
2. 出資額に係わらず利益や権限の分配が自由に決めることができることや、内部組織の機関が法律によって強制されないなど内部自治が徹底されている。
3. 組合としては法人税は課されず、利益の配分を受けた出資者に直接課税する構成員課税（パススルー課税）が適用される。

LLPが活用される具体的な例としては、企業同士が連携して研究開発、生産、販売等の共同事業を行う場合や産学連携しての共同事業、IT分野等で各種の専門家が共同して事業を行う場合があげられます。

また、LLPは法人格を持たないため、株式会社等の法人格のある組織形態への組織変更は出来ません。

有限責任事業組合（LLP）設立の流れ

組合を立ち上げる発起人により組合基本事項を決定します。

契約書に必ず記載しなければいけない事項

• 名称
• 事業内容
• 事業所の所在地
• 構成員の氏名・名称・住所
• 出資の目的と価額
• 契約の効力発生の年月日
• 存続期間
• 事業年度

※会社の設立とは違い、公証人の認証手続きは必要ありません。また、所轄庁の許認可等も不要です。

登記事項

• 組合の事業
• 組合の名称
• 組合の事務所の所在場所
• 組合員の氏名又は名称（法人の場合）及び住所
• 組合契約の効力が発生する年月日
• 組合の存続期間
• 組合員が法人の場合の職務執行者
• 組合契約で特に解散事由を定めた時はその事由

有限責任事業組合（LLP）の設立をお考えの方は、お気軽に当事務所へご相談下さい。

農地の売買

通常の土地と違い田や畑などの農地は農地法により厳しく制限されているため簡単には他人に売買することは出来ません。
農地を売買するためには基本的に農業委員会等の許可を受ける必要があります。

農地転売の許可

農地を売買する際に受ける許可には農地を農地として売買するのか、農地以外の目的に転用して売買するのかによって違います。

農地を農地のまま売買する場合【農地法第3条許可】

農地や採草放牧地を売買する場合には農業委員会の許可を受けなければいけません。
また、農地等を譲り受ける方は既に農業を行っている方か農業生産法人に限られます。

個人の場合の要件

• 農地のすべてを効率的に利用すること
• 必要な農作業に常時従事すること
• 一定の面積を経営すること（地域により面積は異なります。）
• 周辺の農地利用に支障がないこと

農業生産法人の場合の要件

• 株式会社（公開会社でないもの）、農事組合法人、合名会社、合資会社、合同会社
• 主たる事業が農業であること
• 構成員の議決権の4分の3が農業関係者であること
• 役員の過半数が農業の常時従事者（原則年間１５０日以上）である構成員であること。

許可を受けずに行った売買は無効となり、当然登記をすることもできません。

農地を転用して売買する場合【農地法第5条許可・届出】

農地を住宅用地や工業用地など他の目的に転用して売買をする場合、転用面積が4ha以下の場合は都道府県知事の、転用面積が4haを越える場合には農林水産大臣の許可が必要となります。（２ha以下の農地で権限移譲されている場合は市町村又は農業委員会となります。）また、転用しようとする農地が市街化区域内の場合は市町村農業委員会への届出となります。

農地転用の許可基準

全ての農地に対して転用の許可がなされるわけではありません。
優良な農地は転用を厳しく制限され、市街地に近い農地や生産力の低い農地等は転用許可がなされる可能性が高くなっています。

許可の基準となる農地の区分

許可の審査基準

• 農地転用の確実性…農地を転用して申請に係る用途に供することが確実と認められるかどうか
• 被害防除措置の妥当性…土砂の流出等の災害発生のおそれや農業用用排水の機能障害等周辺農地に係る営農条件に支障を生じるおそれがあると認められるかどうか
• 一時的な転用…仮設工作物の設置その他の一時的な利用のための農地転用の場合は、その利用後に再び農地として利用できる状態に回復されるかどうか

農地の売買をお考えの方は、まずは当事務所へご相談下さい。

自動車保管場所証明（車庫証明）手続き

普通自動車の自動車保管場所証明（車庫証明）

自動車を新たに購入したときや引っ越しなどで自動車の保管場所が変更になった場合には、保管場所を管轄する警察署で保管場所証明手続きを行い自動車保管場所証明書（車庫証明書）を取得する必要があります。
特に引っ越し等による住所変更があった場合には変更があった日から15日以内に変更登録を行わなければいけません。

必要書類

自動車保管場所証明手続きに必要な書類は以下の通りです。
各申請書類は様式が決まっており、警察署の窓口にて入手できます。

• 自動車保管場所証明申請書
• 保管場所標章交付申請書
• 保管場所の所在図・配置図
• 保管場所使用権原書面（自認書または保管場所使用承諾証明書等※1）

※1　保管場所が自動車の保有者の土地、建物である場合は自認書、賃貸アパート、マンション等の駐車場や月極駐車場など保有者の土地、建物ではない場合は保管場所使用承諾証明書（または賃貸契約書の副本など使用に関する権利関係を証する書面）となります。

手数料

軽自動車の保管場所届出

軽自動車にも一部の地域では、新たに軽自動車を買ったときや引っ越し等で保管場所が変更になった場合には保管場所の届出が必要となります。
北海道では以下の地域が届出制度適用地域となっています。

保管場所を変更した時は、変更の日から15日以内に届出が必要です。

必要書類

保管場所届出に必要な書類は以下の通りです。
各申請書類は様式が決まっており、警察署の窓口にて入手できます。

• 自動車保管場所届出書
• 保管場所標章交付申請書
• 保管場所の所在地・配置図
• 保管場所使用権原疎明書面

手数料

保管場所証明手続きおよび保管場所届出についてのご相談もお気軽に当事務所へ。

法務コンサルティング

企業法務

当事務所では株式会社や各種法人の設立、事業を行う上で必要な各種許認可や商業登記、取引上の契約書やクーリングオフなど消費者とのトラブルを未然に防ぐ契約書や約款の作成、チェック等企業法務に関するサポートを行っております。

また、企業に対するコンプライアンスの遵守が強く求められる今日において訴訟リスクや不祥事による信頼の失墜を未然に防ぐことは非常に重要です。
当事務所では企業活動を行う際の様々なリスクマネジメントについて法律の専門家としてのアドバイスをさせて頂きます。

契約書の作成

企業活動を行うなかで取引先や顧客などを相手として様々な契約を結ぶケースがあるかと思います。
そのようなとき後々のトラブルを防止するためには契約書を作成し、お互いに契約の内容を確認したうえで、双方で保管しておくことが大切です。

当事務所では法律の専門家として、事後の紛争の防止、また紛争解決の証拠書類としての契約書の作成をサポート致します。

契約書作成の一例

会社を経営している方、NPO法人等各種法人を運営されている方、個人事業主の方など、是非お気軽にご相談下さい。

９月１５日に函館で行われる、司法書士による成年後見相談会の告知のため、FMいるかに出演してきました！

初めてのラジオ出演。

緊張しましたが、成年後見業務を専門とする司法書士の団体「リーガルサポート」のこともお話できてよかったです。

今回の相談会は、リーガルサポートと函館司法書士会の共催です。

認知症になったらどうしよう。その前にできることは？

遺産分割協議をしなければならないのに、相続人の一人が認知症。

親が亡き後の、知的障がいのある子どもが心配。

などの不安をはじめ、一般的な登記・法律相談もお受けします。

☆司法書士による高齢者・障がい者のための無料成年後見相談会☆

平成２７年９月１５日（火）午前１０時～午後３時まで

予約不要・無料

場所　桐朋会館２階会議室（函館千歳町２１番１３号）

問合せ先　函館司法書士会　０１３８－２７－０７２６