ブログ | 司法書士法人・行政書士やまびこ事務所

東北被災地で仮設住宅の巡回相談を行ってきました。

被災地では、まだ多くの方々が、簡素な造りの応急仮設住宅での生活を余儀なくされています。

司法書士は、震災直後から、毎週、仮設住宅での巡回相談の活動をしています。
仮設住宅を一軒一軒訪ねて、お話を伺っています。

私はちょうど一年ぶりに宮古へ派遣されました。
先週末の２日間で、他の３名の司法書士とともに、６００軒ほどの住宅を訪ねてきました。

この一年でどれくらい復興が進んでいるのか、この目で確かめたいという思いもありましたが、肝心の住民の暮らしの立て直しは、まだまだ遠い道のりであることが見て取れました。

津波に破壊しつくされた街は、震災から４年が経とうとしている今も、ほぼ更地の状態です。
大部分の土地が、災害危険区域に指定され、今後は人が住めなくなる地域となってしまった地域もあります。

もともとの姿が見る影もない風景。盛り土造成工事やインフラ整備、防潮堤の工事が大規模に行われていました。
住宅を建てられるようになるには、盛り土をしてから少なくとも１年ほどは待たなくてはなりません。
多くの場所は、盛り土がまだ始まったばかりです。

仮設住宅に住む方々と直にお話しして感じたのは、仮設住宅での生活が長期化することへの焦燥感。

住宅の自力再建ができない方にとっては災害公営住宅の完成が待たれますが、災害公営住宅の完成戸数は、予定戸数の２割にも満たない状態です。
一日も早く、人々の暮らしが落ち着いたものになることを、願わずにはいられません。

「夫も息子も全部流されてしまったけれど、おかげさまで自分は生きていられる。
　仮設住宅に住めるだけで十分ありがたい。
　何も不満なんて言えません。
　私は先がないからここで一生を終えることになってもいいけれど、若い人たちのこの先のことを思うと心配だ。」
そう言って涙された年配の女性のことは、忘れることはないでしょう。

専門職として、人として、自分にできることは何か。
常に敏感であり続けたいです。

司法書士による無料法律相談会やってます。

今日は、「登記・法律相談所」の相談員として、八雲町熊石地区へ行ってきました。

事務所から雪道の雲石峠を越えて走ること約１時間。

そこには、いつになく澄んだ冬空にきらきら光る日本海が待っていて、思わず車を停めて見入ってしまいました。

八雲町熊石地区では、毎月第三水曜日、八雲町役場熊石支所で、司法書士による無料の相談会を実施しています。

地方にいると、なかなか専門家に会う機会がない。

ちょっと聞きたいことがあるけれど、どこに相談に行ったらよいかわからない。

困っていることがあるけれど、相談料がかかるのが・・・。

そんな方のために、函館司法書士会では、各地で司法書士による無料相談会を定期的に行っています。

寿都町、黒松内町、森町でも（予約制）。日程等は、自治体の広報や防災無線等でお知らせしています。

函館でも、毎週火曜日、無料の法律相談会を実施している他、函館市役所でも週に１回無料相談を行っています（予約制）。

http://www.h-shiho.com/soudan.html

意外と知られていない、無料相談会。

便利に使っていただけたら、嬉しいです。

新しい事務所でお待ちしております。

２０１１年６月に八雲町で開業した「やまびこ事務所」は現在４年目を迎えました。

皆様に支えられ２０１４年１１月７日からは新事務所において営業を開始することができ感謝しております。

これを機に皆様のご信頼にお応えできるよう倍旧の努力をしていく所存でございます。

街の身近な法律家として、皆様のお悩み解決のお手伝いや、マイホームを持つとき、起業するときなど、新しい夢に向かうときにもせいいっぱいサポートさせていただきます。ぜひ「やまびこ事務所」へご相談ください！

２０１５年元旦に、近隣のご家庭へ新聞折り込みチラシでお知らせさせていただきました。

今年もどうぞよろしくお願いします。

９月２３日　全国一斉！法務局休日なんでも相談所　が開催されます

平成２４年９月２３日（日）に、函館地方法務局八雲支局で、「法務局休日なんでも相談所」が開催されます。

法務局八雲支局、八雲人権擁護委員協議会、函館司法書士会、函館土地家屋調査士会の主催。

法務局職員、人権擁護委員、司法書士、土地家屋調査士が無料で相談をお受けいたします。

☆例えば、このような心配ごと・困りごとはありませんか？

●土地・家屋の売買、相続などの登記

●抵当権の設定、抹消などの登記

●会社・法人の設立、役員変更の登記

●土地の測量、隣地との境界紛争

●土地の分筆・地目変更、建物の新築・増築・取り壊しの登記

●婚姻、離婚、養子縁組などの戸籍の届出

●給料の差押えなどの供託

●高齢者・障害者の財産管理などの成年後見

●いじめ、パワハラ、インターネットによる嫌がらせなどの人権問題

・・・・・など、日常生活における様々な相談をお受けします。

「なんでも相談」ですから、ちょっとしたことでも気になることがあれば、「ちょこっと聞いてみようかしら？」という気持ちでお立ち寄りください。

秘密は厳守されますので、安心です。

予約も可能です！詳しくは、以下にお問い合わせください。

当日は、私も相談員として多くの方のご来場をお待ちしております。

ぜひ、お気軽にお越しください！

日時：平成２４年９月２３日（日）午前１０時から午後４時（受付は午後３時３０分まで）

場所：函館地方法務局八雲支局　１階　特設会場（八雲地方合同庁舎内）

問い合わせ先：函館地方法務局八雲支局　総務係

℡　０１３７－６２－２２０８

ＦＡＸ　０１３７－６２－２２０８

森林の土地を相続などにより取得したときは届出が必要です

平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月以降、森林の土地の所有者となった方は市町村長への事後届出が必要となりました。

個人、法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず届出をしなければなりません。（ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。）

届出書には、届出者と前所有者の住所氏名、所有者となった年月日、所有権移転の原因、土地の所在場所及び面積とともに、土地の用途等を記載します。

届出先は、各町村役場の林務部門担当の部署です。

土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出する義務があり、これに反し届出をしない又は虚偽の届出をしたときは、１０万円以下の過料が課されることがあります。

この届出は、行政書士の業務です。

「所有者となった年月日」について、相続の場合、どの日のことを指すのかふと疑問に思って、調べました。

遺産分割協議や、審判による遺産分割がなされた場合、その効果は相続開始時に遡ります。

つまり例えば、平成１５年７月に亡くなった方の遺産について、平成２４年７月に遺産分割協議が成立した場合、平成１５年７月の死亡日に所有権移転したことになるのです。所有権移転の登記も、原因日付は平成１５年７月の死亡日になります。

それでは、「所有者となった年月日」が平成１５年７月ということになるなら、平成２４年４月以降に森林を取得した場合にあたらず、届出は不要ということになるのでは？と疑問に思ったわけです。

林野庁に電話をして問い合わせてみたところ、丁寧に回答をいただきました。

遺産分割が成立する前は「遺産共有」状態で、遺産分割を機に権利の変動があったと考えるので、この権利の変動について届出が必要ということでした。

つまり、上記の例のように、平成２４年４月以降に遺産分割協議が成立した場合は、届出の対象です。

そしてこの場合、届出書の記載欄の「所有者となった日」には、遺産分割協議成立日や審判確定日を記載すべきとのことです。

届出書には、遺産分割協議書等も添付して、協議成立日を証明する必要があります。

遺産分割協議成立日や審判が確定した日から９０日以内に届出をしなければなりません。

遺産分割前の「遺産共有」状態の届出と、遺産分割後の届出と両方必要なのではなく、遺産分割協議後の届出のみでよいそうです。

ただし、被相続人の死亡日(相続開始日）が平成２４年４月以降の場合は注意が必要です。

相続開始から９０日以内に届出をする義務があるので、その間に遺産分割協議が整わなければ、「法定相続人の共有」として届出しなければなりません。

遺産分割が整うまでの暫定的な「遺産共有」状態の段階でも、届出義務は免除されていません。

また、相続登記の有無は届出義務とは関係ありません。

協議中ということであっても、相続登記が未了でも、相続開始から９０日以内に届出をしなければならないということです。

さらに今日わかったことですが、「地域森林計画」区域に指定されていない森林の土地は、届出する義務はないそうです。

この「地域森林計画」区域かどうかは、市町村役場に問い合わせれば教えてくれます。

ちなみに、

農地についても、罰則はありませんが類似の制度があり、相続により取得した場合は農業委員会に事後届出が必要です。

相続登記が完了して安心したからといって、うっかりこの届出を忘れてしまわないよう、注意しましょう。

産業廃棄物収集運搬業の許可についての業務研修会に出席しました。

昨年２０１１年から、改正された廃棄物処理法が施行されています。

注目すべき点としては、建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任について、元請業者に処理責任を一元化しています。

元請業者から工事の一部又は全部を請け負った下請業者は、原則として、その工事で生ずる廃棄物を排出事業者として処理することや他人に委託することはできないのです。

建設工事に伴い生ずる廃棄物については、排出事業者としてその廃棄物を適正に処理する責任があるのは、建設工事の注文者から直接工事を請け負った元請業者です。

排出事業者が自ら排出した産業廃棄物を運搬又は処分する場合は、許可は必要ありません。

しかし、処理業者へ委託して処理する場合は、許可が必要です。その場合は、収集運搬業者、処分業者それぞれと委託契約を結ばなければならず、それも書面による契約に限られています。この委託契約書に含まなければならない条項が、改正法によって変わっているので、注意が必要です。何年も同じ契約書を使っている場合は、見直しが必要でしょう。また、この場合、他人に処理を委託したといえども排出事業者自らが産業廃棄物の収集運搬、処分の流れを把握し処分責任を果たせるように、産業廃棄物管理票（マニフェスト）なるものの交付も義務づけられています。

さまざまな方法で、不法投棄の防止に向けた適正な処理を確保しているのですね。

山に入ると時々、不法投棄のゴミの山の光景を目にすることがあります。

そんな悲しい光景が少しでもなくなり、豊かな自然とよりよい環境が守られていくことを、願わずにはいられません。